10万円の給付金は何歳から。妊娠中の胎児はもらえるの?

政治
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安倍総理は、20日の夕方、「国民一人当たり、現金一律10万円を支給する

当初月収が半分に減ってしまっている家庭に30万円を支給すると言っていましたが、

多くの国民や経済評論家、専門家から、対象になる人が非常に少ない。

アメリカや海外の国では手厚く一律支給されているのに、あまりにも日本政府はケチだ。財務官僚の言いなりだと、非常に評判が悪かったので、安倍総理の判断で一律10万円で支給することになったようです。

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総務省は、20日の夕方に、国民全員に一律10万円を給付

給付の対象は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されている
すべての人が対象になる。

子供も、0歳の乳幼児も10万円もらえる

27日時点で生まれ、その日に出生届を出している0歳でも対象になることになります。 28日に生まれた赤ちゃんは、対象にならないようですね。

在留の外国人ももらえる。

国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人も
対象となります。つまり外国人も日本で3か月以上住んでいる場合は対象になるのです。

アメリカやイギリスで働いていたことのある日本人から聞いた話ですが、「海外では外国人に給付金なんか絶対渡さない。私はもらったことがない。ちょっと日本の政府は、外国人に甘すぎる。働かない、税金も払っていないような外国人まで、なぜ10万円を払わなくてはならないのか。」と憤慨していました。

 

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手続きの方法は

手続きについては、住民票がある市区町村の役場から送られてくる申請書に、世帯主が本人名義の銀行や郵便局の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類(通帳のコピー)と本人確認の書類のコピー(運転免許書等)を一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みだそうです。

返上する人が家族の一部にいる場合は、チェックマークをすると、送金の対象から外されます。全員が返上する場合は、申し込み用紙を送らなければ、送金されません。

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国会議員や富裕層の人が返上するが多い

政府は、国民に「自粛をして、家から出るな、家でおとなしくしていろ、」と言っていますが、このままでは、中小の飲食店や零細なお店は家賃を払えず、従業員にも手当てが払えず、つぶれてしまします。この状態が長く続くと、経済が崩壊してしまします。大恐慌が来るだろうと言われています。

国会議員や富裕層などは、10万円を辞退すると決めているようですが。

罪滅ぼしに、10万円は全員受取り、住んでいる近所の小さなお店や、選挙地盤の地元のお店で10万円と言わず、高額の給料の中から、20万円 いや 50万円 特別に上乗せして買ってあげたら、少しでも、つぶれる店が減るのではないでしょうか?

こんな時こそ、高額な給料をもらっている国会議員は、お金を使って国民のために尽くしてください。食べるものもない学童の食事を作っているボランティアに寄付してください。そう私は思います。

衆議院議員 465人 参議院議員 248人 合計 713人
713人x10万円=7,130万円

東京都和光市の市長は、10万円をもらって全額を市内のお店で使うとTwitter で発信されています。困っている飲食店で、出前を頼んだら少しでも助かるだろうと。

なかなか素晴らしいご意見です。国会議員の皆さん、和光市の市長さんにならって、国民の苦しみを軽減される行動をされたらどうでしょうか?
 

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