知恵を持って経済活動を始めよう

コロナ
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緊急宣言や自粛要請は早急に解除を

新型コロナウイルス感染を食い止める目途は立たず、外出や休業要請の長期化が見込まれま。 政府や自治体の経済活動を自粛するように、要請を出し続ければ、感染の恐怖と要請のメッセージで、経済活動は止まり。経済インフイラは壊滅的な打撃を受けることになります。

倒産や失業の増加によって、人々の生きがいや心を傷つけ、最終的には命を奪いかねません。感染を抑えることが過ぎれば、経済苦によって将来の夢や希望が描けなくなり、自殺者が増えることになってしまいます。

緊急事態宣言や自粛要請を早急に解除し、政府は知恵を持って経済活動を再開する決断をすべきだと考えます。

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デメリットだらけの巣ごもり

増加する自動虐待と家庭内暴力

 

外出自粛や学校の休校に伴い、イギリスでは家庭内暴力(DV)の相談件数が65%増加し、フランスでも配偶者暴力が36%増加しています。

政府は児童虐待やDVの防止策を強化する考えでしょうが、今後被害件数が増加することが見込まれます。 さらに長期の巣ごもりがストレスとなり、不眠、うつ、ノイローゼ、病気の増加につながります。

 

教育への弊害

学校の休校処置を受けて、多くの子供たちが自宅で過ごしています。しかし、家庭での学習は限界があり、遊びモードになり、お母さんの報告によると、ゲームばっかりして、勉強を全くしてくれません。と言っています。
このままでは、生徒の学力が低下し、将来的に日本の国家の衰退ににつながります。

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自粛続いて国滅びる

危機に陥る企業

 

政府の4月の月齢報告で、2009年のリーマンショック以来、11年ぶりに国内景気に悪化の判断を出しました。急激な業績悪化を背景に、企業の日本政策金融公庫の特別貸し付けの申し込みは26万件を超えました。(4月時点)

感染拡大がいつまでに終息すれば、経営的に乗り切れるかというエヌエヌ生命のアンケ―トに、6月末までに経営危機を迎えると中小企業の60%に上ることが予想されています。
3月末  7.1%   4月末 20.3%  5月末 16.6%  6月末  15.5%   (3月末 調査実施)

 

失業者と自殺者の増加

大企業の倒産や経済、社会インフラの破壊は大量の失業者を生み出します。失業者と自殺者には相関関係があります。リーマンショックなどの大不況時には、自殺者には急増しました。京都大学の藤井聡京都大学大学院教授によるとコロナ不況によって自殺者が年間1万人~2万人は増加すると試算しています。

 

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