休業者給付金、月33万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応 14日表明

政治
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アルバイトや非正規従業員で、お店が休みでお給料がもらえなかった人も対象

安倍晋三首相は14日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった休業者に直接給付する新たな制度を創設する考えを表明した。

【図解】緊急経済対策・補正予算は何に使われる?

政府・与党は、中小企業の従業員を対象に月33万円程度を上限に支給する方向で調整している。迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図る。

上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮する。安倍首相は「雇用されている方が直接申請し、受け取ることができる」と新制度の意義を強調した。

給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象とする。給付率は賃金の8割とする案が有力だ。財源については、企業が納める雇用保険料や一般会計の活用を含め、政府・与党で調整を急いでいる。

 

加藤勝信厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったにもかかわらず休業手当をもらえない人に対する、新たな給付金を創設する方針を明らかにした。企業に支給している雇用調整助成金について「個人にどう支給するかということを議論している」と述べ、従業員への直接給付に関して制度設計を急ぐ考えだ。

休業者に直接給付金 政府調整、新型コロナ対策で

 現在助成金の対象になっている学生アルバイトについては「個人への支給でも対象にしていく」と説明した。石橋通宏氏(立憲)への答弁。

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国民の声

迅速ではない対応
迅速迅速言ってるけどさ‥結局は行政に丸投げなんだよね。
自分が住んでる自治体、本当かどうか定かじゃないけれど特別給付金の申請書類発送は来月中旬までには‥の案内。
そりゃそうだよね、役所だって今四苦八苦してる。
いまだにマスクも届かない。
どこが迅速なのかさっぱりわからない。

1か月緊急事態宣言伸ばせば1か月分の生活保障が必要
中小でなくても大企業に入る規模の会社にパート職もいるのだ。社員とは違いとても困窮してる。どうしてこう、政府のする事どこかに穴があるのかしら。
できたら。まだ手元にこない10万円をあと10万円国民全てに追加給付をお願いしたいです。
誰かにと決めると必ず漏れがある。
それは不公平でしょう。
一ヶ月延ばせ一ヶ月分の生活保障が必要です。

 

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新型コロナ感染拡大に対処する幸福実現党の経済政策提言

1.今すぐ消費税を5%に

今すぐに行うべきは、消費税を5%に下げることです。昨年10月に消費税が10%に増税されましたが、その結果、昨年10月から12月のGDPは年率換算でマイナス7.1%となりました。

経済対策としては現在、現金給付や期限付きの商品券の配布が検討されていますが、効果は一時的と言えます。30年もの間、構造的な不況の原因となってきた「消費税の減税」をまずは断行すべきです。

幸福実現党は2009年の立党以来、唯一の「減税政党」として消費税の減税を訴えてきました。減税による経済成長を起こし、国民を豊かにしたうえで税収アップを目指すべきだと考えているからです。ゆえに、所得税の累進課税撤廃や法人税減税も訴えています。

この点、消費税のみの減税を訴えている共産党やれいわ新選組と異なります。

ただし、消費税の税率を下げるには法律を変えなくてはならず、時間がかかります。緊急のため、当面、全品目に対して5%の軽減税率を適用しつつ、法律改正の手続きを進め、恒久的な5%への減税を目指します。

 

2.今こそ「ジャパン・ファースト!」~国内回帰で国産ブームを

コロナウィルスの感染拡大によって、中国にある工場が止まり、サプライチェーンの分断も引き起こしました。ゆえにこれを機会に中国依存型経済を終わらせ、「産業の国内回帰」と「国産ブーム」を一気に起こすべきだと考えます。

海外にある日本法人の従業員は431万人。そのうち4分の1が中国です。中国にある工場を全部戻せば、約100万人分の雇用が国内に生み出されます。それだけで需要がものすごく増えるはずです。地方に工場を作れば雇用が生まれ、地方の活性化にもつながります。

コロナ問題が落ち着いたら、中国によるインバウンドが復活するとの期待もありますが、今回の問題で中国も大きなダメージを受けており、これ以上中国に頼ることはできないと考えるべきです。

「国産ブーム」を起こすためには、日本に帰ってきやすい環境をつくることです。政府は現在、国内に工場を移すときに必要となる資金を、日本政策投資銀行を通じて貸し出す対策を検討しています。財源は1兆円超の財政投融資を想定していますが、それだけでは十分とは言えません。

設備投資の額に応じて税務上の優遇措置をとる、国内回帰の際に生じた損失については何らかのサポートをするなど思い切った策が必要です。

さらには、法人税の減税や規制緩和、リニア新幹線や高速道路網などの交通インフラへの投資などで、日本で仕事がしやすい環境を整えることが不可欠といえます。

特に「国産ブーム」を起こすべき分野は、食料とエネルギーの分野です。

日本の食料自給率は、カロリーベースで37%(平成30年度)と、アメリカの130%、フランスの127%、ドイツの95%といった他の先進諸国に比べて低い水準にあります。

コロナ不況で全世界的に生産活動が落ち込んでいるうえ、アフリカから中国にかけてサバクトビバッタが襲来し、農作物を食い荒らしています。今後、食糧を輸入に頼るのは、厳しくなってくることが予想されます。

農地取得の自由化を進め、国内において食料を増産できる体制を早急に整えるべきです。

また、日本はエネルギー自給率も9.6%(17年)と、先進諸国の中で最低です。原発を再稼働するとともに、石炭・石油・天然ガスなど、大部分を輸入に頼っている状況を早急に見直す必要があります。その他、新エネルギー産業への投資も有効と言えるでしょう。

 

3.経済再生への「ジャンプ台」
~未来産業への大胆な投資

そして最後に、未来産業への大胆な投資を進めるべきです。

政府は、延期となったオリンピックだけでなく、大阪万博などのイベント招致、そしてカジノなどで経済を活性化させようとしてきましたが、イベントやカジノで日本全体を上向かせることは難しいといえます。

やはり、国全体が長期的に活気づくような新しい産業を育てるべきです。宇宙産業、国防産業、自動運転車、空飛ぶ車など、宇宙、海中、地中のフロンティアは無限に広がっています。

財源は建設国債で賄いますが、これは未来の資産として残ります。

未来産業への投資は、コロナ不況で苦しむ経済のカンフル剤となるだけではなく、日本経済を力強く成長軌道に乗せる「ジャンプ台」ともなりうると考えます。

政府はもっと、具体的な未来ビジョンを出してほしい。

国民にもっと夢を与え、一緒に頑張ろうと思えるようにしてほしい。

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コロナに負けない!心に元気を取り戻す考え方

 


10分13秒のところから、大川総裁の「光を選び取れ」をお聞きください。

大川総裁の今後のコロナに打ち勝ち、日本をどう持っていくのか、
我々の個々の持ち方がわかります。

元気に頑張っていきましょう。

 

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私は72歳、年金だけでは足りません。

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