緊急事態宣言延期は必要か? 経済活動再開が必要

政治
Pocket

緊急事態宣言延長 4日にも発表

 

安倍首相は、4日にも延長を閣議決定、緊急事態宣言はさらに1か月程度延長することを決定する見込みだ。

国民の声


アメリカ、イタリア、ドイツは、ロックダウンを解除し、経済活動を始めることを決定した。

日本は、果たしてその判断は正しいのかを議論したい。

 

全世界のコロナの100万人当たりの死亡者数

国名 感染者 100万人当たり
感染者数
回復者 死亡者数
全世界 3,303,296 425 1,039,588 235,290
日本 14,516 115 3,466 466
アメリカ 1,116,808 3,389 136,270 64,867
イタリア 205,463 3,411 75,945 27,967
スペイン 215,216 4,569 114,678 24,824
イギリス 177,454 2,671   27,510
フランス 130,185 1,941 50,212 24,594
中華人民共和国 84,373 60 77,642 4,643

人口100万人当たりの死亡者数

日本    3人
イタリア 452人
スペイン 519人
フランス 369人
イギリス 320人

日本は他の欧米に比べて、極めて少ない人しか死んでいないのです。

しかしアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアでも、コロナを防ぐことよりも
経済を立て直すために、ロック解除をし、経済活動再開を決めています。

トランプ大統領の国民への手紙

 

東京都、大阪府 休業要請に応じない企業店舗を公表する

東京都、大阪府は休業要請に従わない企業や店舗の名前を公表する。
しかし強制的に仕事を止める権利はあるのでしょうか?

働く無い者、食うべからず。
働かせないのであれば、それ相応のお金を与えないと、
10万円以外何も与えないで、2か月から6か月も我慢できますか?

西村大臣は、休業指示に従わない場合は、法改正で罰則を設ける可能性があると言及、

小池知事は、公園にテープを貼り、子供が遊べないように公園を封鎖することまでも行い、子供を運動させる場所がない。とお母さんから悲鳴の声が上がっています。

あと1か月緊急事態宣言延長すると日本経済はどうなるのか

政治が人為的に日本経済を破壊し始めている。

コロナの自粛要請で、資金繰りが破綻して、中小企業がつぶれる可能性が出てきています。

NMS生命の調べで

5月末までしか持たない企業が45%

6月末までしか持たない企業が60%

 

壊滅的被害があるのは外食産業
売り上げ減   パブ、居酒屋  43.3%減
ディナー、外食産業       40.5%減

4月27日 青森県の飲食業者  大半が倒産すると

青森市に支援を要請した。

 

日本の重要な交通インフラも破壊することになる。

JR 東日本  ゴールデン期間中の4月24日以降の予約申し込みベースで東北新幹線で乗車率 0%の列車が出ている。

航空各社   ANA  JAL 全世界の航空会社が政府が適切な対応を取らないと
多くの航空会社は5月末までに破産に追い込まれる。
と言っています。

日本で一番金持ち、無借金経営のトヨタさえも、3月27日に、1兆円の融資を銀行に申し込んだ。

清水建設  4月3日から500工事現場を閉めた。

三越伊勢丹  3月末決算見込み  70億円の黒字から110億円の赤字に修正
180億円の減益となる。

銀行 大手バンク、地方銀行もつぶれるところが出てくるかもわかりません。

このままでは、企業がどんどん倒産して、大量の失業者が出てきて、コロナのわずかな人を救うために、失業者の増加が自殺者の急増がつながるかもわかりません。

 

緊急事態背宣言の延長は、日本経済の死刑宣告に等しい。

自粛によって健康にも影響が出てくる

長引く外出自粛によって、免疫力が低下し、それによって

がん、心疾患、精神疾患、自殺の増加で、日本の3大死亡である要因が増えて、
多くの人がコロナで死亡する人数よりも、免疫低下で既存の病気が悪化してきて、多くの方の命がなくなることも考えられます。

日本理学療法士協会によると
1週間の安静で、体が元に戻るのに 2週間必要
1か月の安静で、体が元に戻るのに 2か月かかる。

外出自粛要請は医学的にも、経済的にもマイナスの影響が大きい、間違った政策ではないでしょうか?

 

コロナ保菌者が、コロナのない田舎へ来るな! といういやがらせ行為

若い人が、飲食店や会社の倒産で働く場所がなく、農業でもやりたいと思って田舎に来ているのを、「都会から来るな」といやがらせし、他府県ナンバーの車に傷をつけたりする行為は、あまりのも、身勝手な行為です。

日本は食料自給率が37%しかない国です。多くの国が大豆、コメ、トウモロコシなどの輸出を規制をしかけています。日本はほとんどの食料を海外からの輸入に頼っています。

急いで日本も休耕田をやめて、食糧を増産しないと、食べるものがなくなります。

スーパーから小麦粉がなくなっている

ある主婦の方が、スーパーに買い物に行ったら、小麦粉がなくなっていると言っていました。それは何故か?

すでに中国が日本で売っている小麦を買い占めていて、市場から小麦粉がなくなってきているという情報も聞きました。

砂漠飛びバッタが中国に迫っています。夜盗虫が中国で大発生し中国の野菜や穀物、小麦畑がどんどん食べられてなくなっているのです。

近い将来、日本にも食糧危機が来ると言われ始めています。働く場所がなくなった若い人に、農業に従事してもらうために、温かく迎えてあげましょう。

他国の動向はどうしているのか?

イタリア ドイツ  5月4日~ ロックダウン 解除
アメリカ  段階的にロックダウンを解除

スエーデンはなにもせず、集団免疫で、抗体を持つ人が増えてきているそうです。

ロックダウン(都市封鎖)によって、雇用だけではなくドメスティクバイオレンス(家庭内暴力)、離婚、強盗などの犯罪が増えてきているので、早急に解除し、経済を立て直すことが重要、

日本もこのまま緊急事態宣言が継続され、家庭から出るな、無駄な行動をするなと拘束していたら、多くの国民が、会社の倒産で失業し、収入の道がなくなり、ストレスがたまり、多くの家庭が崩壊してきます。海外と同じようなことが起きる可能性が出てきます。

 

日本の進むべき道

アメリカでは、労働者が職を求め、デモ行進をしています。

トランプ大統領も経済と医療の両立を主張し、徐々にロックダウンをやめ、経済活動を開始し始めています。

3蜜を避けることはもちろん大事ですが、経済再開で分散して行動をする。
公園の封鎖しないで開放  スーパーの営業時間を24時間にして、いつでもすいている時間帯に買い物をする。

会社には時差出勤 朝5時から夜の11時まで、 3交代 6時間x3交代=18時間で出来るだけ分散して働く。

このようにすることで、派遣社員の首切り、会社の倒産が防げる。夜間の飲食店も助かる。これでいかがでしょうか?

日本人もお上の言うことに、従うだけではいけません。アメリカの国民を見習て、政府に働くことを要求しましょう。

これまで、我々のお父さんやお母さん、おじいさんたちが頑張って築き上げた大事な経済インフラを潰してはいけません。

新幹線や飛行機がなくなったら、どうするのですか? トヨタがつぶれたら、
車にも乗れません。

 

大阪から東京に行くのに、江戸時代のように歩いて、東海道53次 弥次喜多道中をしなくてはならなくなります。それで我慢が出来ますか?

私はできません。 ぜひ声を大にして、安倍さんしかりせ。 官僚の言うことばかり聞かず、もっとリーダーシップを発揮してやれと 声を大して言いましょう。

 

タイトルとURLをコピーしました