緊急事態宣言、39県で解除へ　残り８都道府県も必要

Contents

1 緊急事態宣言39県で解除へ東京大阪北海道など維持政府14日決定
2 解除で中止すべきこと中国人の入国を引き続き禁止処置を
3 東京、大阪、兵庫、福岡、北海道、千葉、神奈川、埼玉、８都道府県も緊急事態宣言を解除し、経済活動を開始すべし。

緊急事態宣言39県で解除へ東京大阪北海道など維持政府14日決定

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。

具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県で解除する。宣言延長から1週間となる14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。

安倍晋三首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。

政府は14日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後6時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。

13の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を維持する方向だ。

21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる31日までに、再延長するか全面解除するかを判断する。

時事通信社　５月１３日　１８：５４　配信