緊急経済対策を緊急に返済不要の給付金をもっと多く アメリカ並みに

政治
Pocket

4月7日緊急事態宣言で経済活動ストップ

スポンサーリンク

このままだと大量倒産、大量の失業者が出てしまう

政府はコロナの発生を押させるために、外出自粛要請 多くの企業にも5月6日まで休業要請を
行い、多くのお店、会社がシャッターを閉めています。

平日の外出自粛の要請により、人出は、4割程度減少、土日は人と人との接触を8割減少させないと短期間でコロナウイルスを終息できないと警鐘を鳴らしています。

 

スポンサーリンク

問題点  中小・零細企業の資金繰りがショート

経済活動がストップしているため、中小企業にとっては、経済的に大打撃で大量の倒産が予想されます。

4月24日 2020年度版  中小企業白書 を閣議決定しました。

今後半年間で、資金繰り難が深刻化
特に飲食サービス業 宿泊業がピンチ
これまで海外からの旅行者インバウンドで潤っていた
業界だったので、一番苦しい。

手元資金が給与家賃等の固定費が払わなければならない
売り上げが立たないので、支払い資金が数か月分しかない
実際の零細企業の場合は、5月末が限度

緊急事態宣言 本来はセットで 給与・家賃は支援があるはず・・・

 

スポンサーリンク

中小企業支援策

・持続加給付金(100万円、200万円)

・協力金(休業要請に協力してくれたところに都道府県から支給)

・雇用調整助成金(従業員の給料の部分 を給付)

・融資

問題点
現時点で休業要請されているのに、中小企業に現金が支払われていない。

給与 雇用調整助成金でカバーするはずが、申請しても通らない。
現在給与の確認の簡素化をする 2週間で出す 厚生労働省大臣が言及(5月10日)

事業経営が成り立たない。
業種によっては、売り上げが50%~90%」減

非常時の運転資金はよくて2~3か月分しかない
5月末までがぎりぎり

リストラ 大量倒産の危険性が大

 

スポンサーリンク

アメリカの緊急対策の事例 2兆ドル(220兆円)

給与保護プログラム Paycheck Protection Program

賃金、有給休暇費用等は100%保証
形の上ではあくまでも融資です。

しかし
給与、家賃、光熱費に使ったお金は 返済免除=実質 給付金

雇用を維持しながら休業した企業を支援

英国、ドイツもすぐにお金を出している。

日本政府はお金を出さない。

先ず企業が払って、後で政府が補償する。

 

雇用調整助成金

中小企業の休業手当の最大9割を補償
日額 8,330円を上限

支給決定 60件  4月17日現在の数字
問い合わせ  11万8000件
申請数    985件
支給されるのは、1か月後
今決まっても 5月末

申請書類 法定資料 むつかしい 中小企業では用意が出来ない
ので支払い決定数がわずか60件しか出ていない。

5月8日 簡素化を発表
厚生労働省は雇用調整助成金の申請手続を簡素化すると発表した。雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとの意見を踏まえ、算定方法の簡略化を行う。より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげるのが狙い。

上限の引き上げ
申請をより簡便 迅速に
助成金が出るまでつなぎ融資が必要

 

中小企業家同友会の政府への要望 提出済み まだ採用されていない

社会保険料

猶予制度はあるが、次年度は2年分の支払いが大きな負担となる。
猶予ではなく免除制度を

無利子・無担保の緊急融資制度

迅速な対応
手続き・審査の簡略化
3年間は無利息だが4年目以降の含めて完全無利子に

家賃
米国給与保護プログラムのようなものをすぐ作ってほしい。

既往債権の支払い猶予(リスケジュール)

中小企業金融円滑化法を再度制定

 

 

 

タイトルとURLをコピーしました