家賃支援借地料も対象新たな給付金制度で政府方針

コロナ
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家賃の3分の2相当を半年分支給する

 

 政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
政府は与党の提言を踏まえ、家賃の3分の2相当を半年分支給する。具体的には中小・小規模事業者は月50万円個人事業主については半分の月25万円をそれぞれ上限とする方向で調整する。中小・小規模事業者なら半年分で最大300万円となる。これを借地料にも適用する。
安倍晋三首相は15日の参院本会議で「家賃負担の軽減のための新たな支援制度などの対策を早急に具体化する」と表明した。

2020年05月16日06時47分 時事ドットコムニュース

 

 

 

 

家賃の補助

6月分家賃から支給対象、今年いっぱいで最大半年分

 

給付の条件

前年と比べて、1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の平均収入が3割減少することが条件。

事業者はまず、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する

 

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◆住居確保給付金(家賃補助)

新型コロナウイルス感染症により就業機会等が減少し、経済的に困窮している人に家賃相当額を給付するものです。給付金は直接家主等に振り込まれます。

以前は申請時にハローワークへの求職申し込みが必要だったためフリーランスは利用が難しい制度でしたが、4/30から申し込みが不要になりました。

しかし、厚生労働省のQ&Aによればインターネット等を通じてハローワークへの仮登録を行うことは依然求められるようです。

条件:離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがあることなど、自治体によって異なる規定がある

給付額:自治体によって異なる

東京23区の場合は、

単身世帯の場合、上限毎月5万3700円

2人世帯の場合、上限毎月6万4000円

3人世帯の場合、上限毎月6万9800円

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